【敷金】

敷金の額はだいたい賃料の2〜3カ月分程度です。
家賃の滞納分、部屋の修繕費などを差し引いたものが、退去するするときに返還されます。
※敷金の返還は部屋の明け渡しとの同時履行を求めることは出来ませんので、 賃料清算、明け渡しにおける義務を行った後、速やかに不動産業者に返還を求めましょう。

【礼金】

賃料の1〜2ヶ月分が相場です。
敷金と違って明け渡し時に返還されることはありません。

管理費・共益費の内訳は、物件によりそれぞれ異なってきます。たとえばマンションなどでは共用部分の電気料、水道料などが含まれています。管理人を置いて管理してる場合はその費用が含まれていることがあります。金額も物件によってさまざまです。

貸借契約を結ぶときに仲介している不動産会社に対して支払う手数料のことを指します。仲介手数料の額は法律で決められており、最大で家賃の1カ月分以内（※消費税別途）です。

【保証人】

「保証人」とは、本来の債務者が債務を履行しなかった場合に、その債務者に代わって債務を履行することを、債権者と約束した人を指します。 建物の賃貸借契約では、賃借人の保証人は、賃借人が家賃を支払わなかった場合や契約不履行によって家主に損害を与えた場合に、賃借人に代わって家賃を支払ったり、損害を賠償したりしなければなりません。保証人が賃借人に代わってこれらの支払いをしたときは、保証人は賃借人に対して、その金額の支払いを求めることができます。

【連帯保証人】

ふつうの保証人は、家主から履行を請求されても、まず賃借人に請求するよう求めることができます。さらに賃借人の財産に対して執行するよう求めることもできますが、連帯保証人の場合は上記の主張をすることはできません。 また、連帯保証人が複数人いたとしても、均等分割による支払いを主張することはできません。家主から請求された連帯保証人は、全額の支払いに応じる義務があります(あとで、他の連帯保証人に対して一定の負担を請求することはできます)

保証人や在籍の確認などを不動産会社が確認したあと、大家さんが賃料の支払能力や安心して貸せる人物かなどを判断するケースが一般的です。

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物件や会社によって異なりますが、契約者・連帯保証人双方の身分証明書、住民票、印鑑証明書、実印が必要になります。 場合によっては、収入を証明できるもの（源泉徴収票、納税証明書、確定申告書など）を求められる場合もあります。

物件によって異なりますが、保証会社と提携している物件であれば連帯保証人は不要です。 ちなみに保証会社を利用する場合、契約時に一定の保証料（賃料の30〜40％）が必要になります。

状況はマンションによって違います。すでに２回線が来ている場合もあります。事前に大家さんに確認しましょう。

契約書の使用目的は住居となっています。大家さんの許可が取れれば、事務所として使用することができる場合もあります。無許可での事務所使用は契約違反となります。後にトラブルとならないようにしましょう。